4月から「育児・介護休業法」が改正され、育児と仕事の両立を支援する新たな制度が始まります。「子の看護等休暇」の拡充や、育児休業の給付率アップなど、育児世代にとって重要な変更点がある今回の改正。共働き世帯が増え、労働力不足が深刻化する中、企業側の対応も求められています。育児と仕事の両立を支援する新制度のポイントや、企業の取り組みを取材しました。

【住吉アナウンサー（以下:住）】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン今週も平家達史NBC論説委員（以下:平）とお伝えします。今回のテーマは「子育てしやすい環境に！～改正育児・介護休業法施行へ」です。

4月から始まる新制度

「4月から変わること」のひとつとして、『育児』に関わる法律改正育児・休業法について取り上げます。

【住】私も働きながら子育てをしている1人ではありますが、やはり仕事と育児の両立は難しいなと感じています。