日本の自治体の約4割が2050年までに消滅の危機に瀕しているとの衝撃的な分析が発表されました。しかし、長崎県諫早市と島原市はその逆境を乗り越え、復活への道を歩んでいます。企業誘致や外国人労働者の増加など、彼らの成功事例から地方再生のヒントを探ります。

人口戦略会議　三村明夫議長：
「このままでは将来消滅する自治体数が744と推計されております」

有識者でつくる人口戦略会議が今年4月に発表した「消滅可能性自治体」全国のおよそ4割にあたる744の自治体で2050年までに若い女性が半数以下となり、将来的に消滅の可能性があるという衝撃的な分析結果でした。

国の有識者会議が発表した「消滅可能性自治体」その定義は《2020年からの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口減少率が50%を超えると推計される自治体》のことです。

“出産する女性”が少なくなることで産まれる子どもが減り、結果的に住む人がいなくなる可能性があるとされています。

今回、この「消滅可能性自治体」に該当すると指摘されたのは、長崎県内21市町のうち以下の《8市3町》です。

南島原市・雲仙市・五島市・平戸市・対馬市・西海市・壱岐市・松浦市・新上五島町・東彼杵町・小値賀町

同様の分析は10年前にも行われていて、これらの自治体の多くは前回も「消滅可能性」を指摘されていますが、その一方で、この10年で状況が改善し、今回「消滅可能性」から脱却した自治体もあります。

それが、諫早市と島原市です。

企業誘致・住環境整備に取り組む諫早市

およそ13万人が暮らす県内《第3の都市》諫早市。今回の分析では2050年までの若い女性の減少率が42.2%と、10年前から8ポイント改善し「消滅可能性」から脱却しました。

大久保 潔重 諫早市長：
「脱却をしたことは非常に嬉しいし、今まで取り組んできたいろいろな政策が少しずつ効果が出ているのかな。（要因として）今回”企業誘致”が非常に好調だということ。ですから、雇用の創出ができうると」

諫早市では誘致した企業を含め2015年からの8年間で2,132人の雇用が生まれていて、今後も増える見込みです。

諫早市 企業誘致課 村上徹課長補佐：
「こちらがですね、南諫早産業団地です」
住吉アナウンサー：「かなり広いですね」
「分譲の面積で言いますと約20ヘクタール（あります）」

ここに工場を設立する企業の一つが大手電子部品メーカーの「京セラ」です。

京セラは2026年度から半導体関連製品の生産を予定していて、約1,000人の雇用を表明しています。

このほか諫早市では去年、ソニーグループの長崎テクノロジーセンター「Fab5（ファブファイブ）」の増設も完了し、雇用が拡大。

また2026年度には、九州最大級となる「ゆめタウン諫早」も完成予定で、2,000人の地元雇用が予定されています。

市は国道や高速道路JR・島原鉄道が交わる「交通の要衝」としての強みを生かし、さらなる企業誘致を目指す考えです。

村上課長補佐：
「我々といたしましては、いろんな企業の進出の意欲があるんじゃないかということで、こちらの南側に新しい産業団地の計画を現在している所です」

これまでの取り組みにより諫早市ではここ3年、転入者が転出者を上回る「社会増」が続いていて、去年は292人の増加となりました。

これを受けて市は働く人の数に対して住宅が少なくなってきているとして、宅地利用できる土地を増やすため独自の都市計画を策定する方針です。

大久保諫早市長：
「働く場ができたら住む場所ですね。旺盛な住宅需要に行政も答えていかなければいけない。特に若い皆さんたちが諫早に住みやすい環境を前提として整えようということにチャレンジしていきたい」

諫早市を取材してみて人口減少に歯止めをかけるにはやはり《雇用の確保》が即効性のある対策だと感じます。

一方、もうひとつの脱却自治体、島原市を取材してみると、諫早市とは異なる事情が見えてきました。