貧困問題や食品ロスの問題解決へ連携して取り組みます。
宮崎県内にあるスーパー5社とフードバンクの3つの団体が連携協定を結びました。
26日は県内でスーパーを運営する「ハツトリー」や「マルミヤストア」などスーパー5社と貧困問題に取り組む民間団体、フードバンクみやざきなど3つの団体が協定書を取り交わしました。
協定では、スーパー5社が食品ロスの削減に向け、賞味期限が近づいた食品をフードバンクの団体に提供するということです。
（ハツトリー・小田尚文 代表取締役社長）「我々も捨てるということにはすごく罪悪感があるんでこういった活動を通じて少しでも（食品ロスが）そういったものが少なくなればいいかなという風に思ってます。」
（フードバンクみやざき・長友宮子代表理事）「お金がある無いで左右されることなくほしい時にいつでもちゃんと食べたいものが食べられる環境っていうのを宮崎県の中でちゃんと取り組んでいけるきっかけになるといいなと思っているところです。」
取り組みの一環として家庭にある余った食品を福祉施設へ寄付するフードドライブの取り組みを27日から1週間 県内3つのスーパーで行うということです。
