岸田政権が、次元の異なる少子化対策を掲げる中、地方でも、子育て支援策を強化する動きが広がっています。

MRTが、宮崎県内すべての市町村に取材したところ、新年度から、15の市町村が、医療費の助成や給食費の無償化など、独自の子育て支援策を実施することが分かりました。

都城市は保育料を完全無料化


都城市の幼稚園。4月からは、園に通うすべての子どもの保育料が無料になります。

（保護者）「ありがたいですよね。（保育料無料は）結構大きいですよね」


保育所や幼稚園などの利用料は、現在、国の政策により、3歳以上は無料ですが、3歳未満は、第三子以降に限り無料となっています。

そこで、都城市は、保護者の所得や子どもの数にかかわらず、3歳未満についても第一子から保育料を無料化することを決定。

市としては、宮崎県内初の保育料の完全無料化です。

市の試算によりますと、平均的な収入の共働き世帯が、子ども2人を預けた場合、年間およそ70万円の負担軽減になるということです。

（都城市・池田宜永市長）「（子どもの）社会増を増やしながら、そして自然増の出生率の方にも力を入れていくことで、10年20年やっていけば、いい方向性が見えるんじゃないかなと私としては考えて、今のタイミング」


保育料の完全無料化に保護者は…

（保護者）「（毎月の負担が）数万円は変わるので助かりますね。第二子を一番ためらう部分ではあったので、保育料で。すごく大きいですね」

都農町は入学応援金で子育て支援


自治体独自の子育て支援策。宮崎県内の市町村でも相次いでいます。

MRTの取材によりますと、新年度から、独自の子育て支援策を実施する自治体は、西都市や高鍋町など、15市町村。全市町村の半数以上に上ります。


このうち、8市町村は、医療費の助成拡充に、また、5つの市と町は、保育料の無償化や負担軽減に取り組むことにしています。


（垣内沙耶記者）「都農町は、独自の子育て支援策として、新年度から新たに3つの事業に乗り出します」

まず1つは、子ども医療費の完全無償化。

15歳までだった対象年齢を、4月以降、18歳までに拡大します。そして、男性の不妊治療費の助成も新年度からスタートします。


さらに目玉となっているのが・・・

（都農町福祉課子育て支援係・宮地雄一朗係長）「すこやか入学応援金という新一年生に5万円を給付する事業に取り組みます。」

町では、新年度から、小学校に入学する児童全員に、1人5万円を支給。対象者は80人を想定しています。


（都農町福祉課子育て支援係・宮地雄一朗　係長）「今回は入学時における経済的負担を軽減するために入学応援金に取り組むことにしました。これからも子育て支援ナンバーワンを目指して取り組んでいくつもり」


この支援策に、未就学児の子どもを持つ町民は・・

（都農町民）「町全体でお祝いをされているような気分になってすごくうれしい」「ちょうど今4月から小学生になる子がいるので、今この時期準備で結構お金かかったりするので子育て世代としてはとてもうれしい」


自治体が、独自のアイデアで取り組む子育て支援。少子化対策にどこまで効果を上げるかが、注目されます。