深刻な県立高校離れについてです。
宮崎県の県立高校では、今年度、一般入試の最終志願倍率が0.68倍と前の年度を0.09ポイント下回ったほか、志願者数も368人下回りました。

また、全日制では、36校中31校が定員割れとなっています。


志願倍率や入学者数が、少子化を上回るペースで減少する中、県は、どのような対応を検討しているのでしょうか。

（福田新一議員）
「高校無償化が実施されるなか、県立高校が果たす役割について知事の考えを伺います」
（脇谷のりこ議員）
「施設の老朽化が(県立)学校への志願を左右していることは明らかです」

現在、開会中の県議会。
一般質問に立った16人の議員のうち10人が「県立高校のあり方」について県の姿勢を質しました。

その理由とみられるのが、深刻な県立高校離れと少子化です。

（吉村達也 県教育長）
「志願倍率の低下は、高校無償化の影響が顕著に現れたものと考えている」

今年度から私立高校の授業料は補助が拡充。いわゆる「私立高校無償化」の状況となりました。

こうした状況に、県内の受験生とその保護者は･･･

Q.県立高校の志願者数が減ったが、理由は？
(保護者)
「無償化。（県立）高校の保護者から聞いた話で、勉強は自分たちでしてくださいと言われた。(学校の)手厚いサポートがないと、結局、塾頼みになってしまう」

（中学生）
「私立、スポーツがしたいから」
（中学生）
「（希望校に私立の）第一高校があったけど、私立無償化があって、いいなと思ったが、まずは宮崎西高校に受けてみようと」
（日南の中学生）
「（近隣の県立は）学力が違うから、（志望校は）宮崎市内の県立高校」

こうした状況を今後、さらに深刻化させるのが少子化です。

今月公表された「人口動態統計」では、去年、県内で生まれた子どもの数は5923人と過去最小を更新。

2040年度には、県内全体の生徒数が、現在より、およそ4割減少する見込みで、県は、この先を見据えた「高校教育改革実行計画」を今年度策定することにしています。

少子化が進む中、どのように魅力を向上させるのか。選ばれる学校づくりが急務となっています。

文部科学省はこの無償化に伴う対策として、地域人材の育成に取り組む公立学校の支援などを盛り込んだ高校改革の基本方針を打ち出しています。


今後の行方が注目されます。