宮崎市議会の特別委員会は、建て替えが計画されている市役所新庁舎の整備についての提言書を市に提出しました。

宮崎市は、現在の市役所と同じ敷地内に、地上13階建ての新庁舎を建設する計画で、2031年度中の供用開始を目指しています。

8日は、市議会の「新庁舎あり方検討特別委員会」が、実施設計の策定を前に市へ提言書を提出しました。

提言書では、およそ379億円の総事業費を踏まえた慎重な財政運営や、地元業者の優先活用による地域経済への貢献などを求めています。

また、将来の人口減少や組織変更に柔軟に対応できる設計にすることなども盛り込まれました。

（宮崎市議会新庁舎あり方検討特別委員会　上野悦男委員長）
「（整備にあたっては）地元事業者も何らかの実績が積めるようにしていただきたいという思いが強くあります。市民に愛される庁舎になっていただきたい」

宮崎市は3月まで整備事業者を公募していて、今回の提言を踏まえ、今年夏ごろに実施設計の策定に着手する方針です。