10年前の宮崎市高千穂通りでの歩道暴走事故をきっかけに、宮崎県内で増えたのが運転免許証の自主返納です。

直近10年間の自主返納者数の推移です。
歩道暴走事故が発生した2015年を含む3年間は、自主返納した人が急増しました。

そして、2019年は、こちらも大きな社会問題になった、東京・池袋暴走事故が発生した年で、県内でも5009人が免許証を返納したということです。

また、自主返納が増えている要因の一つが、2017年に強化された認知機能検査です。

これは、75歳以上のドライバーが運転免許の更新時や一定の交通違反をした際、認知機能を確認する検査です。


「認知症のおそれがある」と判定されると、医師の診断が義務づけられ、診断結果によっては、免許の停止や取り消しの対象となります。

昨年度、県内で認知機能検査を受けた人は延べ3万2479人で、「認知症のおそれあり」と判定された人は延べ1009人。
このうち、160人が免許証を自主返納、9人が免許取消などとなりました。


県内ではなかなか車を手放せない現状もありますので、高齢者の事故をどう防いでいくか、依然として大きな課題となっています。