「日本一挑戦プロジェクト」に黄色信号です。
去年、宮崎県内の合計特殊出生率が1.43と過去最低になったことについて、河野知事は「危機感を抱いている」として、改めて対策に取り組みたいと強調しました。
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率。
県内は去年、1.43と前の年より0.06ポイント減少し、過去最低となりました。
これを受け、河野知事は、5日の定例会見で
（宮崎県 河野俊嗣知事）
「本県の状況、全国の状況それぞれ危機感を抱いているところであります」
県は「日本一挑戦プロジェクト」を掲げ、合計特殊出生率の来年の目標を1.8台としています。
また、婚姻数も、来年、4500組以上を目指していますが、県内の去年の婚姻数は3443組と、前の年より149組少なく過去最少となっています。
（宮崎県 河野俊嗣知事）
「物価高などが続く中での、将来に対する不安・負担の高まりというのも背景にあるのかなと考えておりまして、それが何かをすれば一気に解決するということではないと思います。将来につながる課題として受け止めて、議論であったり、対策を進めていくことができればと」
去年の全国の合計特殊出生率は1.15で、最も低い東京都は0.96となっています。
県は今年度「子ども・若者」を対象にした事業に多くの予算を充てています。
例えば、第2子の保育料について保護者の負担を現在の2分の1から4分の1に軽減する事業に2億700万円。
また、結婚支援サービスの利用を促進するため、民間のマッチングアプリなどの利用料を支援する事業に2400万円となっています。
MRTアプリを利用し、視聴者に少子化対策についてアンケートをとったところ、意見が分かれました。
Q.効果的だと思う少子化対策は?(回答数691)
(1)経済的支援 37％
(2)保育教育サービスの充実 15%
(3)働き方改革 22%
(4)その他 26%
何か一つではなくトータルで「産み、育てやすい」環境づくりが求められているのではないでしょうか。
