2021年度には全国6位の寄付額だった宮崎県都農町のふるさと納税。
おととし、国の基準を大幅に超える経費で返礼品を調達していたことが発覚して以降、総務省からふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消されていましたが、13日からおよそ２年ぶりに寄付の受け付けが再開されることになりました。

都農町は、おととし、ふるさと納税の返礼品としていた「宮崎牛」の調達をめぐり、取り扱い業者が大量の受注に対応できなくなったことから、総務省の規定を大幅に上回る経費で返礼品を発送していたことが発覚。
この問題を受け、総務省からふるさと納税の対象自治体としての指定を2年間取り消されていました。

今年1月からは再指定の申請が可能になったため、都農町は総務省に申請し、12日、再指定の通知を受け取ったということです。

町は、さっそく13日からふるさと納税のサイトを通じて寄付の受け付けを再開し、牛肉や豚肉などの地場産品176品目を返礼品として取り扱うことにしています。

町は、今回の問題を受け、事業者との契約や返礼品の見直しを行ったほか、再発防止策として返礼品の取り扱い件数に上限を設けたということです。

坂田広亮町長は「今後は関係法令を順守するとともに、適正な運用を図っていくことで、信頼回復に努める」とコメントしています。

指定が取り消される以前の2021年度、都農町へのふるさと納税の寄付額はおよそ109億円で全国6位でした。