多様な性に関して県民の理解を深める条例やパートナーシップ宣誓制度の導入を目指す石川県は１日に開かれた有識者会議で目的や理念などを示した素案を提示しました。
有識者会議ではそれぞれの素案の内容が説明され、条例は今年６月、国会で成立した、「LGBT理解増進法」に沿って作成し、県の姿勢を示すため「お互いの人権を尊重し合い、差別のない社会を目指す」などを示した前文を独自に盛り込むことが報告されました。また、宣誓制度では性的マイノリティだけでなく事実婚も対象に含めるとしたほか、県立病院での面会や状況の説明など県が提供する行政サービスについては夫婦同様の取り扱いを認めると記載しています。委員からは「理解をすると言う事の先にあるのは差別をなくす。現在ある差別をなくすこれから生じる差別というものを防ぐそういう強い姿勢というのが見えるといい」といった意見が出されました。
県では委員から出された意見や今後実施するパブリックコメントをもとに最終案を作成する方針で、馳知事は9月議会での提出を目標とする一方で、丁寧に作業を積み重ねていきたいとしています。
