７月12日、線状降水帯の発生による県内の大雨被害は、九州北部や秋田県などの被害とともに、激甚災害に指定される見通しとなり、馳知事は記者会見で県としてもバックアップしていく方針を示しました。
岸田総理は２７日、一連の大雨被害を政府として激甚災害に指定する考えを示しました。７月12日からの大雨で県内では津幡町やかほく市を中心にあわせて495棟の住宅に被害が出ているほか、農地や農業施設でも土砂の流入やのり面の崩壊など628か所で被害が確認されています。
馳知事
「エリアを定めずに指定頂いたことは本当に感謝している。暑い時期でもあるが1日でも早く予算付けをして復旧事業に入ることが出来るよう県としても全面的にバックアップする」
また、県は新型コロナの感染拡大を教訓に、新たな感染症が発生した場合の対策や予防計画などを話し合う県感染症連携協議会を８月8日に立ち上げることを決めました。
