性的マイノリティへの理解を促す条例と県パートナーシップ宣誓制度の導入に向けた2回目の会議が4日石川県庁で開かれました。

国会で6月に「LGBT理解増進法」が成立・施行されたことを受け、委員からは「“不当な差別”という表現は不当でない差別があるようで違和感がある」「多様性に“寛容な”社会ではなく、多様性を“尊重する”社会にすべき」などといった具体的な文言に関する意見も多く出ました。

金沢レインボープライド 松中権 共同代表
「石川県が日本全国の自治体の中でも、1番より良い取り組みを進めていくことが阻害されているわけではないということを改めて確認できたのでよかった」

馳浩石川県知事は「きょうの発言を整理し、条文の作成作業に入りたい」と述べ、県議会9定例会での条例案提出を目指しています。