政府は9日の閣議で、5月5日の地震で大きな被害を受けた珠洲市を「局地激甚災害」に指定することを決めました。これにより、河川や道路、下水道などの公共施設の復旧事業に対する国の補助率が1割程度引き上げられます。

また、被災した中小企業が事業の再建資金を借り入れる際の保証も手厚くします。珠洲市が局地激甚災害の指定を受けたことについて馳知事は被災地の復旧、復興に弾みがつくとして迅速な対応に感謝しました。

県庁で会見に応じた馳浩知事

馳知事
「国には速やかに災害査定を進めていただきたい。正直ほっとしている。国、市町と連携しながら早期の復旧、復興に努めたい。」

局地激甚災害は、被害額が一定の基準を超えた市町村が対象で、馳知事は先月、早期の指定を政府に要望していました。