有機ELディスプレイパネル事業で能美市にも工場を設けるJOLEDが27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、JOLEDはジャパンディスプレイやソニー、パナソニックの有機ELディスプレイパネル事業を統合させ2015年に設立しました。2019年には、能美市でも稼働を始めました。しかし、有機ELの価格が高いことなどを理由に採用する企業が増えず、コロナ禍や原材料費の高騰なども追い打ちをかけ、業績は低迷しました。負債総額はおよそ337億円です。
能美事業所は3月いっぱいで停止します。JOLEDによりますと、能美事業所を含めた本社などの社員およそ380人のうち280人ほどを解雇するということです。
馳知事は28日午前、JOLEDの井上栄次副社長と面会しました。井上副社長は、「県からも多大な支援を受けていながらこういう事態になり申し訳ありません」と謝罪し経緯について説明しました。能美事業所には従業員が200人いますが、4月末までに100人程度を、その後、工場の閉鎖に伴う作業を進めて今年10月までの間にさらに50人を解雇する予定だということです。県はJOLEDに対し、2020年から14億円の補助金を交付していて、工場を閉鎖した場合全額返還を求める可能性があると話しています。
JOLEDは自力での再建を断念し、今後は法的手続きにより立て直しをはかる予定です。
