現地の負担にならない支援とは

あくまで私の個人的な考えですが、
①発災直後の1～2週間は現場のプロができることはそこに任せる。
②個人ができることは、募金なりボランティア活動なり、まず現地の受け皿が整うのを待つ。

これらの視点を持っていただくことが、大切なのではないかと思います。

募金受付が始まれば募金をすることができますし、ボランティア受付が始まれば、ボランティア登録をして現地で役立つことができます。

『なにかしたい』、その気持ちは否定しませんが、それは発災直後ではないように思います。まずは、気持ちを一旦落ち着かせて、自分が出来ること・やりたいことに合致する情報や、現地の受入体制が出てから動き出すのが現地の負担軽減に繋がるのではないでしょうか。

そして、このことも忘れてはならない思い、記します。

地元の消防、警察、病院、福祉施設、役所の職員は、こうなったとき真っ先に被災者のために動かなくてはならない方々です。

職場が被災していても、家族がどうなっていても、そこを向いている場合ではなく、地域の安全確保、不明者捜索や救助活動、負傷者処置、避難所開設などの被災者対応といった役割を担っています。昼夜関係なく道路やライフラインの復旧に徹する地元の現場系業者の方々も同様と思っていただきたいです。

その方々がそれぞれの役割に専念できるよう、そして被災者の一人でもあることを忘れないよう、配慮を願ってやみません。(メッセージここまで)