自民党の小森卓郎衆議院議員が国会閉会のあいさつで、19日、北陸放送を訪れました。

金沢市のまちづくりは「転換期に来ている」とし国の出先機関が入る広坂合同庁舎の移転について議論を急ぐべきとの考えを示しました。

経済産業省政務官を務める小森議員は被災した事業者を支援する「なりわい再建支援補助金」の交付について資材や工事価格の上昇に柔軟に対応するよう努めていることを強調しました。

また、完成から60年以上が経過している金沢市中心部にある広坂合同庁舎については、移転先や跡地の活用方法の検討を急ぐ必要性があると指摘しました。

小森卓郎衆議院議員「県や市でこういう土地が捻出できるという話をするのも大事だが、そこで今働いている人たちもいる。その人たちの希望も聞きながら、両側の当事者とコミュニケーションをとりながら議論を進める段階にきている」

広坂合同庁舎については今後、官民連携の協議会が発足し議論を進める方針です。