石破前総理の肝いり政策だった防災庁の創設。石川県はその地方拠点の誘致を目指しているものの、政府が北陸などを除くエリアに2か所設ける方向で調整を進めていて、誘致に黄信号が灯っています。

関係者によりますと、政府は防災・災害対応の司令塔となる防災庁の本庁について、2026年11月1日に設置する方針を固めたということです。

また、2027年度以降に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震の被害が想定される地域の2か所に地方拠点を設置する方向で調整していることから、石川県は含まれていません。

県はかねてから小松空港周辺への誘致を要望していますが、これに黄信号が灯った形です。

石川県・馳浩知事「太平洋側は今後、大規模地震・被害が懸念される中、日本海側の中心であり航空自衛隊小松基地も併存している。引き続き総理はじめ関係各所に強く働きかけていきたい」

馳知事は地震・豪雨の複合災害を経験した立場から、日本海側に分局を設ければ本庁のバックアップ機能を果たせると改めて強調しました。

県議会は12月定例会が2日開会し、物価高への対応分40億1000万円を含む、総額88億5851万円に上る補正予算案が審議されます。