「社会との接続を諦めない」企業側の受け止め

積極的な雇用を促す企業側の受け止めは。

スタッフサービス・クラウドワーク 長田有平マネージャー「文字通り、自宅で仕事ができるところが一番のポイント。どうしても通勤困難な方がいる。そういった方も社会との接続を諦めることがないようにできるというのが一番の利点です」

国は従業員が一定数以上の規模の民間企業に対し、障害がある人の働く割合を法定雇用率として定め、2.5%以上雇用することを義務付けています。

県内企業での実際の雇用率をグラフで見ると、2014年の1.82%から年々増加し、2024年は2.61%でした。また、県内でこの法定雇用率を達成した企業の割合は52.6%となっています。

2026年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられるため、企業側のより積極的な取り組みが求められることになります。