地震と豪雨で準半壊以上の被害を受けた住宅を対象に、修理費用を自治体が負担する「応急修理制度」のさらなる利用を呼びかけるため、石川県は運用を見直しました。

「応急修理制度」は、国の災害救助法が適用された自治体が住民からの申し込みを受け、工務店などに修理を依頼するもので、住宅の屋根や壁、トイレなどが対象です。

県によりますと、対象となる準半壊以上の住宅およそ2万7000棟のうち、制度の利用は半数にとどまっていて、住民からは申請の際に必要な見積書を作成できる業者が見つからないことや、完了期限までの修理が難しいといった声が寄せられたということです。

このため県は、2026年9月末までに申請が行われたものを補助の対象とし、2025年の年末までとしていた修理の完了期限を当面、設定しないことにしました。

石川県・馳浩知事「（工事完了の）期限の設定を外した上で、とにかく申し入れをしてくださいと」

また、北陸新幹線の敦賀より西への延伸をめぐり、与党整備委員会・委員長の西田昌司参院議員が米原ルートを含めたルートの再検証を行う意向を示したことが一部で報じられたことについて、馳知事は、「選挙結果を受けての判断だろうと思う。政府や国会議員から情報収集し、適切に対応していきたい」と述べるにとどめました。