能登半島地震で被災した住民の仮設住宅への入居期間が、条件付きで3年に延長されたことを受け、3日、石川県庁に手続きなどに関する相談窓口が設けられました。
仮設住宅の入居期間を延長したい世帯は、各市町から送られてくる書類を提出する必要があります。
県庁1階に設けられた相談窓口では、書類の書き方や制度について相談に応じるほか、生活再建について適切な助成制度の紹介などを行います。
県内では、7月1日時点で、合わせて1万9681人が、仮設住宅や民間のアパートなどのみなし仮設住宅で生活していて、窓口を訪れた人からは、「住宅を再建するか、金沢にに住みづけるか迷っている」という相談があったということです。
県生活再建支援課・弘津佑美さん「（書類の）書き方がわからない方もいるでしょうし、生活再建の方法について具体的に考えていて行き詰まった人もいると思うので、どんな方でも利用してほしい」
この相談窓口は年末まで設置される予定で、日曜・祝日を除く午前9時から午後5時まで受け付けているほか、電話番号076－225－1942でも相談が可能です。
