石川県は、まちなかの米店など小規模な小売事業者を支援するため、9日、国に対し備蓄米24トンを共同購入するための申請を行ったと明らかにしました。

政府備蓄米をめぐっては、農林水産省が5月30日、中小のスーパーや米店を対象にした随意契約の受け付けを開始し、引き渡しの条件として、年間あたり1000トン以上1万トン未満のコメを取り扱っている実績がある業者と定めています。

このため、小規模な個人商店に立ちはだかるのが、「引き渡し条件」の高いハードル。

こうしたなか県は、県内17の小売り業者でつくる「備蓄米共同購入協議会」を発足し、国に対し、備蓄米24トンの共同購入に向け申請を行ったと明らかにしました。

馳知事「（震災を機に）生活上の負担、経済的な負担を感じている世帯は沢山ある。そういう方々に安いコメ、安全なコメが行き渡ることを願って大臣にもお願いしている」

また、県議会6月定例会が10日開会し、トランプ関税で影響を受ける事業者への新たな融資制度の創設など、一般会計で162億円あまりの6月補正予算案について審議が始まりました。