液状化の被害を受けた住まいの再建に向け、国に支援を働きかけます。地盤がずれた土地の境界を決めるための方法などを検討するプロジェクトチームが発足し、29日、初会合が開かれました。

能登半島地震による液状化の影響で、内灘町やかほく市などでは、地盤が横滑りする「側方流動」の被害が広い範囲で確認されました。住宅の再建に向けては、地盤がずれた土地の境界を決め直す地籍調査が必要になりますが、調査には少なくとも6年かかるとされ、復旧への足かせとなっています。

こうした中、発足したのが、国や県に加え、内灘町など3つの市と町によるプロジェクトチーム。

会合では土地の境界を決める際の具体的な方法について今後、専門家や市町の意向を踏まえながら検討を進めます。