賃上げの重要性認識しつつも、「コストへの転嫁ができない」苦しい中小企業

この中で中小企業の団体などからは、賃上げの必要性は認識しつつも、そのことで経営が立ち行かなくなる企業もあることや、人手不足を補う人材確保のための賃上げにより、原材料費の高騰分などコスト面の価格転嫁ができないといった苦しい現状が報告されました。

馳浩知事「賃上げしたくても原資がなければ価格転嫁できなければしたくてもできない。収益を上げるための効率化や課題を解決するために新年度予算でサポートできるようにしたい」

会議では県民が豊かさを実感できる社会に向けた、持続的な賃金引上げを実現するための共同宣言を採択しました。