岸田総理は24日、新型コロナ感染者の情報を届け出る「全数把握」を見直すと発表しました。石川県の専門家は、医療機関の負担が軽減されるとして歓迎する一方で、今後は感染者自身の健康観察がより重要になってくると指摘します。

新たな方針では医療機関や保健所の負担を減らすため、自治体の判断で医療機関が届け出る感染者の情報を、高齢者や重症化リスクの高い人に限定できるとしました。

石川県の馳知事は24日、見直しについて「遅きに失したと思うが、政府の方針として見直しをする方向性を示すことは良いと思う」と述べました。そのうえで、どの程度まで届け出を求めるかは、今後、医療関係者と相談して決める考えを示しました。

「早く負担軽減を」「分かりにくくなる」街の反応は

2年半以上続いてきた全数把握の見直しについて、街の反応もさまざまです。

50代女性は「全体数がわからなくなると、今流行しているのかどうなのか、ちょっと情報として分かりにくい部分もあり心配だが、一刻も早く医療機関の負担を減らしたほうがいい」と話します。

70代男性は「（政府の判断は）付け焼刃みたいな一面しか捉えない判断ではないか」と批判したうえで「結果としてはいいと思う。今までの経過を見ていればデータは役立っていない感じがする」と述べました。

小学生の子どもを持つ40代女性は「子どもたちの年代が低い。これから学校の2学期が始まるので、小さい子どもを、どこまで細かく数を把握するかは知れればいいと思う。石川県がどこまで細かく数を把握するか分からないので気になっている」と話していました。