能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は30日、新たに21人を認定した一方で、珠洲市の1人については、初めて認定しませんでした。
能登半島地震では、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、石川県と各市や町が合同で審査会を開いて、医師や弁護士ら5人の委員が判断します。
30日に開かれた5回目の会合で、新たに珠洲市で8人、能登町で7人、七尾市で6人が災害関連死に認定されました。近く市や町が正式に決定し、遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給されます。
一方、珠洲市と能登町でそれぞれ4人、穴水町で3人、七尾市で2人の合わせて13人が継続審査となったほか、珠洲市の1人については初めて災害関連死に認定しませんでした。
能登半島地震による死者は、家屋の倒壊などによる直接死も含めて339人に上る見通しとなりました。
