障がい者の就労支援をめぐり、不正請求の額は150億円にのぼるということです。

　（大阪市の担当者）「制度の抜け穴をつかれたと（認識しています）」

　大阪市は福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの4つの事業所で、昨年度以降およそ2年間で、就労支援をめぐり約150億円の不正請求が確認されたと発表しました。

　不正が行われていたのは「就労継続支援A型事業所」で、障がいなどがある一般企業での就労が難しい人と「雇用契約」を結ぶと国などから給付金が支給されます。絆ホールディングスはその制度を悪用していたとみられています。

　悪用されたのは「就労移行支援体制加算」という仕組みで、障がい者がA型事業所でスキルアップして一般企業に就職し定着した場合、事業者は人数などに応じて加算金をもらえます。

　市によりますと、グループでは障がいがある「利用者」を、同じ事業所で半年間以上「スタッフ」として雇用し給付金の加算条件を達成。その後「利用者」に戻した後、再びスタッフで雇用する手口を繰り返し、加算金を積み増していたといいます。

　グループの4つの事業所では、年間それぞれ100人から250人ほどが一般就職したと申請されていて、市はこれを「継続的な支援体制が構築されているとは評価できない」として、不正を認定したということです。

　（大阪市の担当者）「利用者がプロジェクトをやりたくないですと問いかけたら、事業所から『じゃあよそへいってください』と。本来一般就労するところに到達していない人を自社雇用の一般就労という形をとることで加算の請求をしたという部分を不正と認定しました」

　大阪市は4つの事業所について指定取り消し処分を行うとともに、不正請求額の返還も求めています。

　また、「刑事告訴などは弁護士と相談したい」としています。