「石油備蓄」による防衛策と、う回ルートの可能性

　専門家らが「戦後最大の石油危機」と表現する現在の状況。こうした危機に備えて存在するのが、国や民間による「石油備蓄」です。現在、日本には民間と国家を合わせて約247日分の備蓄があります。

　政府は今回、まずは民間分の備蓄から国内需要の15日分の石油を市場に放出するよう促し、国家備蓄は3月下旬にも1か月分を石油元売り各社に売却する方針で調整を進めています。

　国家備蓄は、1か月分（30日分）の量を3か月ほどかけて少しずつ市場に出す手法がとられるのではないか、というのがポスト石油戦略研究所・大場紀章代表の見立てです。

　これにより、中東産の原油が入らない間、1日の消費量の約3分の1を補うことができます。残る3分の2については、
▼サウジアラビアの『パイプライン』を利用して紅海から迂回するルート
▼国民による節約
▼中東以外からの輸入拡大によって賄っていくことになるのではないか、ということです。

【原油の国内消費量を賄う方法】※大場代表による

国家備蓄放出：33％
う回ルート：33％
国民の節約：10～15％
中東以外からの輸入拡大：約20％