トラックドライバーの働き方に関する法改正により物流への影響が懸念されるいわゆる物流「2024年問題」について長時間労働の解消に向けた取り組みや支援策などを共有する説明会が開かれました。

今年4月、トラックドライバーの年間の時間外労働の上限を原則960時間とする法律が適用されることで、輸送能力の低下や物流の停滞が懸念されるいわゆる物流「2024年問題」。

19日、経済産業省や厚生労働省などが高知市で説明会を開き、運送事業者や配送を依頼する荷主側の事業者らおよそ70人が参加しました。

説明会では、長時間労働の要因の1つとして荷物を積み下ろす場所での「長い待ち時間」があげられ、積み込み時間を分散させるための情報共有システムの導入事例や、長時間労働を解消するための事業者の取り組みを支援する政策などが説明されました。

また、他の要因としてドライバーの人出不足もあることから、国土交通省は「運送業者が適切な対価を得ながら物流を維持するためには荷主や消費者の理解が不可欠」だと述べました。

（四国運輸局自動車交通部　井手克樹　部長）
「高知の場合は農作物や水産品などの一次産業品がドライバーの（労働時間の）上限規制の中で実際に運送できる距離が限られてくる。例えば関東の最大市場まで届くかどうかが一番懸念される。適正な物流のためには必要な運賃があることを理解いただきたい」

主催者は問題解決に向けて引き続き周知をはかっていきたいとしています。