防衛力の強化のため国が整備・拡充を予定している「特定重要拠点空港・港湾」について、市民団体が、高知県内での整備に反対するよう、県に申し入れました。

「特定重要拠点空港・港湾」は有事の際に自衛隊や海上保安庁が国民保護などを円滑に行うため、平時に必要な空港や港湾を訓練で利用できるよう国が整備・拡充する方針を示しています。

県によりますと県内では11月の時点で高知港、宿毛湾港、須崎港の3か所が候補にあがっていて、15日は県内の3つの市民団体が整備を受け入れないよう県に申し入れました。

申し入れでは・平時の訓練利用としているが結局は有事にも利用されるのではないか・整備によって攻撃対象になる可能性が高まるのではないか・アメリカに求められれば米軍の利用も可能になってしまうのではないか、などの懸念点が伝えられ県に徹底した情報公開を求めました。

（県平和運動センター　谷英樹　事務局長）
「特に南西諸島から九州でいろいろなものを作っているとか基地を造っていくとか、いろいろな動きがあるのでまだ中身は分からないが、特に港でいうと平和利用に限ってぜひやってもらいたい」

県は「まだ国から十分な説明を受けていないためしっかりと説明を受けてから適切に判断していきたい」としています。