経済の活性化や人口減少問題、デジタル化の推進など、地域社会が抱える様々な課題について、6日、四国の経済団体と経団連のメンバーが意見を交わしました。

この懇談会は日本経済団体連合会と四国経済連合会が4県持ち回りで毎年開いています。

会では経団連の十倉雅和（とくらまさかず）会長が「持続可能=サステナブルな資本主義の実現に向けて努力をしていく」と挨拶した後、四国経済連合会から人口減少や経済の活性化といった課題が提起されました。

このうち広域観光の推進では、四国遍路の維持・継承に向けた取り組みのほか、開幕まで500日を切った大阪・関西万博に向け、地域経済の底上げにつながる効果的な取り組みを進める必要があると述べました。

（経団連　菰田正信　副会長）
「四国遍路で受け継がれてきたおもてなしの心が世界中の多くの人々に伝わり、ホスピタリティーの向上につながることでより質の高いサービスが提供されることを大いに期待しています」

また、高速道路網などのインフラ整備について県出身で経団連の永野毅（ながのたけし）副会長は「四国は全国に比べ人口減少が25年早く進んでいる。さまざまなインフラを効果的・効率的に維持・管理しながら強靭化を進めていく必要性が高まっている」と述べました。