談合を防止するための検討委員会が高知市で開かれ、企業の技術力を含めた総合評価方式を導入する案などが示されました。

検討委員会は公正取引委員会が去年10月に行った、県発注の地質調査業務の入札をめぐる測量会社=十数社への立ち入り調査を受けて発足しました。27日は、価格だけでなく企業の技術力などを含む総合評価方式の導入や、違反企業への違約金（現行10％）を増額する入札制度とペナルティ強化の案が示されました。

非公開で行われた意見交換では委員から「総合評価方式は事前にシミュレーションをしておくべき」という意見が出されたほか、違約金の増額については意見が分かれたということです。

次の委員会は公正取引委員会の処分の通知後に予定されています。