中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰が続く中、15日、高知県内の経営者らで作る団体が、高知県に支援を求める要望書を提出しました。要望書を提出するのは「異例の対応」だということです。

15日、高知県庁を訪れたのは、高知県内の中小企業の経営支援などを行う「高知県中小企業団体中央会」です。団体のメンバーは、高知県の西森裕哉副知事に、原油価格の高騰に苦しむ現場への速やかな支援を求めました。

要望書では「現在のコスト増が経営悪化に直結している」として、燃料費や電気料金への直接的な支援や、公共事業の価格改定などを求めています。

「中央会」が3月に行った調査では、高知県内の34業種のうち、洗濯業や塗装業など18業種が「影響が出ている」と回答したということです。室内装飾業では材料費が軒並み値上がりし、飲食店でもビニール関連製品が30%以上高騰するなど、現場は厳しい状況だということです。

▼高知県中小企業団体中央会 久松朋水 会長
「提言活動は『中央会』としてはやっていなかったが、この度、非常に急激な変化に対して『高知県と一緒になって対策を打てれば』ということで、要望させていただきました」

要望を受けた高知県は、国への政策提言なども検討する方針です。