12月定例県議会は追加の物価高騰対策を含む一般会計の総額でおよそ320億6800万円の補正予算案が可決され、閉会しました。

最終日を迎えた12月定例県議会。追加分を含めた一般会計の総額でおよそ320億6800万円の補正予算案が全会一致で可決されました。補正予算案は物価高騰対策として国の重点支援交付金を活用していて、消費者に対し2026年2月から2か月間、LPガスの料金を1か月あたり1700円引き下げる費用として7億4100万円あまりを計上。また国の国土強靭化対策の予算を活用したインフラ整備の加速化におよそ285億円が計上されています。

◆高知県　濵田省司　知事
「今月7日で私の2期目の任期の折り返しを迎えました。引き続き共感と前進を県政の基本姿勢としながら、全国初を含む新しい取り組みにも果敢に挑戦をしていきます」

可決された議案は県職員の働き方についてフレックスタイム制を導入する条例改正案を含め、40議案です。衆議院議員の定数削減に反対する意見書議案については賛成少数で否決されています。