自民党の高市新総裁が誕生したことを受け、民間の信用調査会社・東京商工リサーチは、高知県内企業を対象に、10月1日から8日までアンケート調査を実施。43社から回答を得ました。

石破政権の経済政策について「あまり評価しない」と答えた企業が最も多く、（58.1% 43社中25社）「全く評価しない」が23.2%（10社）、「ある程度評価する」が18.6%（8社）、「高く評価する」は0%でした。

「ある程度評価する」と答えた企業に、どの実績を評価するか聞いたところ、「経済安全保障の取り組み」が50%（8社中4社）、「最低賃金の引き上げ」（2社）、「上昇した株価」（2社）、「地方創生への取り組み」（2社）、「賃上げの持続」（1社）、「賃上げの取り組み」（1社）、「少子化対策」（1社）、その他（1社）でした。
（回答社数8社、複数回答あり）

「全く評価しない」「あまり評価しない」と回答した企業にどの点を評価しないか聞いたところ、「物価高対策」が73.5%（34社中25社）で最多。次いで「少子化対策」47％（16社）、「価格転嫁支援」38.2％（13社）、「経済安全保障の取り組み」38.2％（13社）、「地方創生への取り組み」38.2％（13社）などとなっています。
（以下、賃上げの取り組み（11社）、倒産件数の増加（8社）、「投資立国」「資産運用立国」への取り組み（4社）、その他（4社）
（回答社数34社、複数回答あり）

また、自民党の高市早苗新総裁に、どのような経済政策を期待するかとの問いに対し、「物価の安定」が64.2%（42社中27社）と最も多く、次いで「エネルギーコスト上昇への対応」33.3%（42社中14社）、「人手不足への対応」28.5%（12社）「賃上げの後押し」21.4%（9社）などとなっています。
（以下、内需拡大の推進（7社）、設備投資の後押し（7社）、為替の安定（6社）、経済安全保障の拡充（6社）、地方創生の促進（5社）など）
（回答社数42社、複数回答あり）

東京商工リサーチ高知支店は「財政拡張路線と見られる高市新総裁が決まった直後の10月6日、日経平均株価は先週末から2175円高の4万7944円に急騰した。そして27日には史上最高値を更新し、初めて5万円台に乗った」とする一方、「過度な円安は物価高を招き、インフレを助長するリスクもある。物価安定や内需拡大の推進、人手不足への対応など課題が山積している中、高市新総裁の手腕が問われている」と分析しています。