理由としては、
・民間サービスの充実
・費用対効果
・結婚以外の多様な生き方もある、ことなどを挙げています。

婚活事業を行っていた2023年と廃止した2024年の婚姻数を比べてもほぼ横ばいだったということです。現在は子育て支援の充実や、多様な生き方をサポートする方向に舵を切っているということです。少子化対策として行われている自治体の婚活支援ですが、税金を使って行われている以上は、その”効果”にも目を向けていかなければなりません。

さて、今回ご紹介した友活イベント「NEWSTEP」は2025年度はのこり10回開催予定です。焚き火体験、コーヒー教室、グランピングなど様々ありますので、新しい出会いの場にしてみてはいかがでしょうか？