高知市議会6月定例会は、一般会計で2億3500万円の補正予算案などを可決し、閉会しました。物価高騰に対する子育て世帯への支援がおよそ半分を占めています。

30日が最終日の高知市議会6月定例会は、一般会計の総額で2億3500万円の補正予算案が全会一致で可決されました。予算案では物価高騰に対する国からの交付金を活用した子育て世帯への支援として、1億1100万円が充てられていて、高知市立のすべての小・中・義務教育学校、特別支援学校では9月の給食費が、高知市内の保育所・認定こども園等では9月の保育料などが全額免除されます。

桑名市長は、これらの支援に向けて「早期に準備を進め、確実に対応していきたい」とした上で、「引き続き国の動向を注視し、市民生活や事業者への影響を見極めて対応していきたい」と述べました。