2024年度、教員が不足した際の代替教員が1か月以上配置されなかったケースがこの10年で最も多かったことがわかりました。高知県教育委員会は「大変重く受け止めている」としています。

16日に公表された教員の勤務実態に関するアンケート調査の結果によりますと、病気や育休などで教員が不足した際の「代替教員」が1か月以上配置されなかったケースが2024年度は131件あったということです。2015年からの10年間で最多でした。県は、学級担任以外や教頭による授業で代替教員の確保を進めていて、2025年度は6月1日の時点で、1か月以上配置できなかったという報告は小中学校からはあがってきていないということです。

（今城純子　教育長）
「昨年度に比べると改善してきていると考えるところです。子どもたちの教育環境に支障をきたさないように務めていきたと考えています」

ただ、教員の人手不足が解決しているわけではなく、県教育委員会は引き続き、臨時教員の確保や免許を持ちながら教員として働いていない人を対象にした説明会を行い人材を確保していく考えです。