大手製薬会社と高知県土佐市が健康や熱中症対策、災害に関する包括連携協定を結びました。これで、高知県内11市全てで協定が結ばれたことになります。

土佐市と協定を結んだのは大手製薬会社の大塚製薬で、徳島支店の細川賢支店長と土佐市の板原啓文（いたはら・よしふみ）市長が協定書にサインしました。協定の内容は「市民の健康増進の推進」や「熱中症予防」、「災害時における協力」など多岐にわたり、双方が情報交換しながら、住民サービスの向上に務めます。大塚製薬は2019年までに47都道府県と連携協定を結んだあと、より具体的に活動を浸透させようと、市区町村との連携強化に取り組んでいて、今回の締結により県内11市全てで協定が結ばれたことになります。

（大塚製薬徳島支店　細川賢　支店長）
「熱中症につきましては、これからの時期ということもありますが、来年・再来年に向けて搬送者の方を減らす活動を土佐市、大塚製薬、協力して下さるステークホルダーの皆様とともに実現していきたいと思っています」

大塚製薬は現場が抱える課題について保健師や栄養士らからヒアリングを行った上で勉強会を開くなど、様々な取り組みを進めることにしています。