今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は、都道府県別の引き上げ額の目安を答申しました。
目安どおりに引き上げられた場合、全国平均は時給1176円となる見込みです。
引き上げ額は55円となる見込みで、過去最大だった昨年度の目安額63円を下回ります。

物価が引き続き上昇しているものの、価格転嫁が難しく、賃上げ資金の確保が難しい中小企業などの経営を考慮したということです。

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在は全国平均の時給で1121円となっています。

今後、各都道府県が実際の引き上げ額を決定し、10月以降、順次新しい最低賃金が適用される見通しです。

政府は最低賃金について｢2030年代前半にできる限り早期に、全国平均1500円を達成する｣と新たな方針を示していて、前の石破政権が掲げた｢2020年代までに1500円｣という目標を後ろ倒しにしています。