JR四国は、新年度から5年間の新たな中期経営計画を発表しました。利用者の少ない路線のあり方について、地域との協議を進めるとともに、鉄道以外の事業を拡大して、収益改善を目指す方針です。

(JR四国・四之宮和幸社長)
「利益でいう意味でいうと足を引っ張るのは『鉄道事業』の関係。(一方)実績がついてきたのがホテル事業になります」
「もう一つ、数字で見ると、不動産事業も大きな数字も挙がっていると思います。(ホテルと不動産事業の)2つが大きな牽引者になっていくと思っています」

31日発表された新たな中期経営計画では、厳しい鉄道事業の収益を鉄道以外の事業で補うことで、5年後に、「駅ビル・不動産」分野で営業収益を現在の76億円から139億円とする目標などが示されました。

国は先週、JR四国に対し、今後5年間で1025億円の財政支援を行うと発表しています。

それに合わせ、鉄道の維持が難しくなっている路線については、地域ごとに協議の場を設け、抜本的な議論を行うよう求めています。

これを受けJR四国は、1日の平均利用者が1000人未満の路線を念頭に、沿線自治体との協議を進める方針ですが、ただちに路線の存廃を前提とした協議会を立ち上げる考えはないとしています。

(JR四国・四之宮和幸社長)
「いきなり存廃を目的とした協議会を立ち上げる考えはない、というのは継続しております」
「地域の方と、調査や実証事業、それらも国の予算が活用できるのであれば活用しながらやっていきたい。これまでの延長線上で取り組みを進めていきたい」

また、計画には、松山駅周辺の再開発推進も盛り込まれていて、会見で四之宮社長は、愛媛県松山市が公表したまちづくりプランの実現に向け、地権者の1人として、市と協議を深めていく姿勢を示しました。