暫定税率廃止３党合意も期限明記されず…経済への影響は小さくない
先月12日、自民党、公明党、国民民主党の３党で、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止することが合意されましたが、その期限が明記されておらず、いつまでに廃止されるかは決まっていません。
ガソリン価格の上昇は、家計と企業活動の両面に影響を及ぼします。
家計においては、自動車の燃料費増加が直接的な影響として現れ、特に自動車への依存度が高い地方では、その影響は小さくありません。
また、企業においては、物流コストの増加が製品価格に転嫁され、物価上昇圧力となるとともに、ガソリン等の油種は多くの産業で原料や燃料として利用されているため、製造業をはじめとする幅広い業種に影響が波及し、経済成長の抑制要因となる可能性があるとも言われています。
様々な物価が高騰する中、政府のガソリン補助金縮小により、16日から再び「ガソリン価格」が値上がり。少しでも安く給油しようと、前日の15日には駆け込み需要も見られました。
政府は「燃油価格の急騰への備えとして、
