いじめ行為があること学校に伝えるも…事実確認は2か月以上あと

11月になると女子児童は登校ができなくなり、父親は、いじめ行為があることを学校に伝えます。しかし、学校側がいじめ行為について関係者に事実確認をしたのは、2か月以上後でした。

女子児童の父親
「事実確認は第一歩でして、結局何が起こったかは誰にも知られないまま、しんどい思いをしている子どもだけが取り残されたっていうような状況だった」

いじめ防止対策推進法では、児童や生徒がいじめによって心身に重大な被害が出たり、長期欠席したりする場合は、重大事態と認定し、学校や自治体が第三者委員会を設置して調査することなどを義務付けています。

しかし、女子児童の場合、2か月ほど欠席が続いても重大事態が発生したという報告はどこからも上がらず、結局、町に第三者委員会が設置されたのは、児童が不登校となって約2年半後の2023年2月。第三者委員会の報告書がまとまるまでには、さらに1年を要しました。

女子児童の父親
「ずっともどかしい思いで、いつになったらちゃんと対応してくれるのかなと感じてましたので、(全てが)終わって3年半かかってびっくりというよりは、3年半の間でなかなか進まないなということを感じながら、この状況が進むのを待っていた」