人口減対策に“移民政策”は？

一方、「永定住外国人政策」についてもふれていて、その政策は「膨大な数が必要で非現実的であり、将来の姿を見通すのが難しく、社会の安定性にも大きな危惧する」とのことで、 移民政策はとらないと断言している。

さらに、これらの戦略を進めるため、EBPMをベースにした立案プロセスや、国会での超党派の合意形成、地方と東京圏の取り組みなどが重要と提言している。

政府も異次元の少子化対策を進めるなか、2023年の出生者数は過去最低(速報値)を記録した日本。

政府や民間団体でも議論が進むなか、個人レベルでも、他人事ではなく自分ごとで考え、理解を進め、行動に移していかなければならないのだろう。