関東でブラックホール型自治体が最多

その結果を地域ブロック別に見ると、状況は大きく異なっている。

▼北海道は「消滅可能性自治体」が117にのぼる。北海道の自治体の大半は人口流出が激しく、社会減対策が必要だが、自然減対策も必要な自治体は少なくない。

▼東北は「消滅可能性自治体」が165で、その数も割合も全国最多であり、社会減対策も自然減対策もともに必要な自治体が大半である。

▼関東は「消滅可能性自治体」が91にとどまる一方で、「ブラックホール型自治体」が東京都の17を含め21にのぼる。

▼中部は「消滅可能性自治体」は109であるが、「自立持続可能性自治体」が12存在する。

▼近畿は「消滅可能性自治体」が93、「ブラックホール型自治体」が2存在しており、自然減対策の必要性が高い。

▼中四国は「消滅可能性自治体」は93だが、前回から脱却した自治体が多い。特に、島根県は脱却した自治体が12にのぼり、「消滅可能性自治体」はわずか4に減っている。

▼九州・沖縄は「消滅可能性自治体」が76で最も少ない上に、「自立持続可能性自治体」が34も存在し、全国の総数65の半数以上を占める。中でも、沖縄県が17、福岡県が9、熊本県が7にのぼる。

人口規模や地域によって人口特性の違いが浮き彫りとなっていて、各自治体は、自らの実情と課題に応じて、人口の自然減対策と社会減対策を適切に組み合わせた対応が求められる、ということだ。