今後、焼けたことによる倒木や土砂災害といった二次災害が懸念されますが、峠特定准教授は鎮火後の対応についても丁寧な議論が必要だと言います。

（峠特定准教授）
「火災が起これば二次災害の懸念がどこでもあり得る、というような考え方ではなく、その地点、地点、領域、領域、において二次災害の懸念が本当に起こるかどうかっていうのを冷静に議論することが、これから必要だというふうに思います」

政府は25日行われた閣議で、大船渡市の山林火災について、被害額が一定基準を超える市町村を対象とする「局地激甚災害」への指定を決めました。
これにより被害を受けた樹木の伐採や搬出、跡地で行う造林、これらの作業で必要な道路の確保などの費用について、2分の1が補助されます。

（峠特定准教授）
「ここまでの大規模な山林の再生というのを、山林だけじゃなくて、例えばそこから流れる海とか、その地域の方がどういうふうになりわいを持っておられるとか、そういった山林だけじゃなくて地域全体の議論として、これからその議論を進めていく必要があると思います」

平成以降最大の焼失面積となる山林火災の発生から1か月。
今後、傷ついた山林をどのように再生させるか地権者、行政、そして地域一体となった議論が求められます。