また、国民生活センターは、以下のように呼びかけを行っています。

「悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。特に最近は『火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる』など、『保険金が使える』と勧誘する手口について、全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。また、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。

お困りの際には、1人で悩まずお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン188）にご相談ください」

【相談窓口】
全国の消費生活センター等の相談窓口、消費者ホットライン（188）、警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係）