自民党は5日、臨時の総務会を開き、食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に減税する方針を正式に了承しました。

自民党が5日の臨時役員会で了承した基本方針では、食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げ、中低所得者に手厚く対応する観点から消費税1%に相当する範囲内で給付をおこない、「消費税の実質ゼロ化を実現する」としています。

財源については市場の信認を損なわないようにするため赤字国債に頼らないことを明記し、「来年度の予算編成過程において改革を具体化するなかで結論を得る」としています。

また、2029年4月からは新たに「所得に連動したきめ細かな給付」を導入することも決定しました。

政府は5日、臨時閣議を開催し、基本方針を決定することにしています。