また、鳥取県警察本部によりますと、地震の2年後に、修理業者を語った業者が「安く修理できる」などと言って契約をしたが、契約書が交付されず、その後、修理したかどうかも分からないといった内容の相談があったということです。
その後、この業者は、必要な契約書類を交付しなかったなどとして、特定商取引法違反の疑いで検挙されました。

一方、鳥取県消費生活センターによりますと、2016年の熊本地震では、被災地以外の場所で、寄付金や義援金に関するトラブルがあったということです。

具体的には、ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があったり、市役所の者だと名乗る人が自宅に来て義援金を求められたりしたということです。

警察庁によりますと、能登半島地震の被災地については、5日正午時点で、災害に便乗した犯罪による被害は確認されていないということですが、地元の警察などと連携し情報収集を行っています。

警察庁は今後、被害が発生する恐れがあることなどから、全国の警察に対して被害の防止に努めるよう指示する方針です。