取材班は、事業者から現在の進捗状況について話を聞くことが出来ました。

事業者：
「安全・安心の計画のため、今行っているのは地質調査と一部周辺の測量。準備作業を進めている現状。」

木谷茂樹 記者：
「メガソーラーの規模的な部分もまだ明確ではない？」

事業者
「規模や設備は配置するかは検討している段階。売電先も未定。」

開発を手掛ける事業者は、ＰＡＧの日本法人。
アジア地域で再生可能エネルギーの投資や開発などを担っています。

ＰＡＧは去年、長崎県にある大型リゾート施設「ハウステンボス」の経営権を取得。買収額は、１０００億円にものぼります。

松江市議会　三島明 議員
「松江市としては事業者の方をしっかり注視してくださるという回答を
頂いた。」「初めて知ったという方も多く、まだ知られない方が多い。」

世界的な大企業が絡んだ今回のメガソーラー計画。
市議会でも、市民生活への影響を不安視する質問が。

松江市議会　三島明 議員
「（開発地周辺に）法吉小学校や保育所も複数ございまして、子どもたちへの電磁波や騒音で影響を及ぼす不安の声が多かった。」

三島明市議によりますと、生活環境のほかにも、災害級の大雨が降った場合、農作物への影響を心配する声もあるといいます。

松江市議会　三島明 議員
「土中に保水していた雨が一気に太陽光パネルをつたって川や用水路に流れ出るのではないかと。より水害が増えるのではないかと農家さん心配されている状況。」

しかし、メガソーラーの設置については、自治体などが直接的に立地を規制する法律はありません。

市議会は去年１２月、規制に関わる法整備や地域住民への事前説明の義務化などを盛り込んだ意見書を国の関係機関に提出しました。

松江市議会　三島明 議員
「住民が様々な不安を持っているのは事実。国が法整備を進めてもらう。トラブルにならないように被害が出ないように規制をかけていただく。」