アメリカのヘグセス国防長官がイエメンの親イラン武装組織・フーシ派への攻撃計画を民間の通信アプリで共有していた問題をめぐり、国防総省の調査で兵士を危険にさらしたことや、規則違反が確認されたと報じられました。

CNNテレビは3日、ヘグセス国防長官が今年3月のフーシ派への攻撃の際、民間の通信アプリ「シグナル」で空爆の開始時間などを共有していた問題について、調査を担当した国防総省の監察官が兵士の安全や作戦を危険にさらすリスクが生じたと報告書で指摘したと報じました。

許可を受けていない人物に機密性の高い情報を共有した点や、法律で義務付けられる通信記録の保存を怠ったことも指摘されているということです。

ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、報告書が「ヘグセス氏には情報の機密指定を解除する権限がある点にも触れていて、法律違反にはあたらないことを示唆している」と伝えています。

監察官の報告書は、2日に連邦議会上院の軍事委員会に提出されたということです。

また、国防総省のパーネル報道官は監察官の調査について、「ヘグセス長官の完全な無実を証明するものであり、この問題は解決した」と主張しています。

ヘグセス氏をめぐっては、この問題で国防長官の適格性を疑問視する声が高まったほか、麻薬を運搬していたとする船への攻撃指示についても国際法違反にあたるとの指摘が出ています。